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○再築補償率の計算の年利率が改訂されました(2014.4)
平成24年度の2.0%から、1.5%に変更になりました。

○特別相談会の開催(2014.4)
サポート契約や有料相談を行うかどうかのご相談は、無料相談で受け付けていますが、はじ
めての試みとして「特別相談会」として、無料での面談でのご相談を受け付けることにしました。
場所は東京のみ、月に2日ほどですが、補償の基本的なことになどをお話ししたいと思って
おります。

○補償金の消費税率変更。(2014.1)
平成25年度内に契約し4月1日以降に土地を引き渡す場合、消費税率の変更に伴い、補償
金額の精算が行われます。
具体的には、役所によって取扱が異なると思われますが、税抜き補償額の3%の変更契約に
なります。
なお、土地代については、元々消費税の補償はありませんので、移転料等についてのみです

○補償金の消費税の説明。(2013.10)
10月以降に用地買収の契約を行い、土地を明け渡すために、実際に建物の新築などの契約
を工務店と行ったとした場合に、2014年(平成26年)の4月以降に建物が引き渡された時は
5%の特例は適用されず8%の消費税が、工務店から請求されると思われます。
土地の引渡日による消費税率の摘要をご注意ください。

○委託料の消費税の説明を変えました。(2013.10)
2014年4月から消費税が8%に変更されます。ホームページでの委託料の例の説明を、
「消費税込み」から「消費税別」に変えます。元々、端数がついて説明が見にくかったので、すっき
りさせるという意味も含めて、少し早いですが変更しました。

○『有料相談(メール)』を廃止します。(2013.9)
メールでのご相談は、ほとんどが無料相談で、実質、有料相談は、その後の電話、面談(訪問)
での対応となっていました。
そのため、『有料相談(メール)』は、廃止いたします。

○トータルサポートの面談説明の委託料をわかりやすくしました(2013.9)
トータルサポートの場合も、報告書をお送りし、説明は電話、メール、FAXで行っています。
しかし、面談(訪問)による説明を希望される方が多いため、面談説明の場合の委託料を明記しました。
定額の20,000円増(税別)と交通費です。内容は、今までの対応と同じです。

○新たに委託分類として『交渉サポート』を用意しました。(2013.1)
『簡易判定』を行い、提示額の妥当性を検証し、可能性がある場合のみ、トータルサポートを選んで
いただけるようにしました。
まず、提示の妥当性を早く知りたいという要望が多く寄せられました。

○東京と大阪に相談室を設置(借上)の契約をしました(2012.12)
全面談のご相談を希望される方々に、交通の便利のよい、東京汐留(新橋)と大阪淀屋橋に相談室
を確保しました。

○フリーアクセス番号を設置しました(2012.11)
全国どこからでも無料の電話番号を設置しました。事務所はIP電話で、通話料が全国どこからでも定額
ですから相談者の便宜を図りたいと考えました。

○報酬額の説明を変更しました(2012.9)

トータルサポートの定額方式の一括払い、分割払い、精算方式をよりわかりやすく説明しました。
標準的な例も示すことにしました。

○再築補償率の計算の年利率が改訂されました(2012.4)
平成24年度の2.5%から、2.0%に変更になりました。

○報酬方式の変更(2011.12)

役所から補償額の提示を受けられた方のほとんどが、補償金の増額の要望の検討を希望されています。
そこで、少しでも委託料を低くてできるように、精算方式も選択できるようにしました。

○YahooとGoogleの統一(2010.12)
Yahooの検索ソフトがGoogleに統一され、検索語が「用地買収」「相談」でトップに表示されるようになりました。
努力を続けてきたのが認められたようで、嬉しいです。内容を、ますます充実させていきます。

○リンク集の整理(2010.12)
都道府県の担当部署へのリンクが一部変わっていましたので整理しました。
『長崎県』も追加しました。すべての都道府県が揃いました。

○東京の受付電話番号を設置しました。
関東以北のお客様からのお問い合わせが増えております。そこで、便宜を図る目的で、東京(03)番の番
号を
設置し、転送することといたしました。業務時間中は大阪へ、時間外等は携帯へ転送されます。転送
の部分の
費用は、弊社の負担です。

○再築補償率の計算の年利率が改訂されました(2010.7)
平成21年度の3.0%から、2.5%に変更になりました。
例えば、耐用年数60年の建物で、25年経過の場合、再築補償率は0.882から0.860になり、
40年経過の場合は、0.705から0.675に変わります。1〜3%程度、補償額が下がることにな
ります。

○委託料の説明を変えました(2010.2)
訪問の有無による差がわかりにくいという声があり、委託と訪問の日当に表現を変えました。

○画面の配色を変更しました(2009.11)
より読みやすくなるように、画面の配色を変更しました。

○リンク集の整理(2008.11)
都道府県の担当部署へのリンクを整理しました。
簡単なものも含めて、ほとんどの都道府県ではホームページがありますが、唯一『長崎県』だけが、連絡
先一覧に「ホームページなし」と明記されていますので、そのように表記させていただきました。

○委託料の値上げ(2008.8)
平成20年8月受託分より、委託料を値上げいたしました。
ご負担を軽減する目的で、分割での支払をお受けすることにしました。

○補償屋の談話室(2008.3)
都合により、休止いたします

○ホームページのリニュアル完成(2007.11)
6年目を迎えると共に、来訪者が80,000に達するこの時期に、全面的にホームページを改訂しました。
途中作業で、デザインや文章を何度も変更しましたので、日を空けて何回かご覧になった方は、驚かれ
たかもしれません。すいませんでした。もっともっと中身の充実を図りたいと思っています。

○営業補償の細則に変更がありました。(2007.9)
別表第8 売上減少率表が改正されました。
例示されている業種の説明が変化すると共に、具体的な業種名が変更になったものがあります、ガソリン
スタンドが19→10へ、喫茶店が13→12へ、洗車場が19→15へ、自動車販売業が11→17へ、
理容業、美容業、クリーニング業、公衆浴場業が20→18へ変わりました。
ただ、その内、実際に売上減少率が変化したものは、自動車販売業、理容業、美容業、クリーニング業、
公衆浴場業です。

○『サポート契約』として、相談業務、料金系統の簡素化を図りました。(2007.9)
以前から、相談(委託)として、多くの契約をいただいておりましたが、報酬額(相談料)の算定が、わかり
にくいとご意見がありました。
そこで、サポート内容を明確化すると共に、それぞれに単価を設定することで、簡素化を図りました。
もちろん、変則なものや大規模なものもありますので、一応決定は、『見積り』ということにしてありますが、
一般的な場合はこの『定額』方式で、契約していきたいと考えております。


○再築補償率の計算の年利率が改訂されました(2007.6) 
建物移転料の算定に使用する年利率が『3.5%』から『3.0%』に引き下げられました。
(埼玉県 用地課 ホームページ『公共事業の施行に伴う損失補償基準細則 第32』)
(なお、年利率は、全国統一のため資料として有効です)
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