事務所は大阪となっていますが、どうやって全国に対応するのですか?

用地買収のルールは、全国で統一された「補償基準」で行われています。
役所が申し入れてくる立ち退きに対して、全国どこの事例でも問題なく、分析、解説、助言を行え
ます。

インターネット電話(IP電話)を利用していますから、通信費も、距離に関係なく安く済むようになり
ました。
当然、メールは費用がかかりません。時代と共に、費用負担が少ない方法が可能となりましたの
で、2001年から、このホームページを立ち上げ相談に応じることにしました。

また、東京近郊の方には、より通信費をお安く済ましていただくために、03ではじまる電話番号
を用意し、転送しています。(時間外、休日も携帯へ転送して受け取れるようになっています。)
通話料無料の番号も、同様の理由です。
(私共の負担はたいしたことはありませんので、どうぞご利用ください。)

お会いしてご相談をお受けする場所も、東京と大阪で用意しました。
(経費を削減するため、時間でお借りする打合せスペースです。)
東京を設置している理由は、東京近郊からの相談件数がやはり多いからです。
そのため、毎月、定期的に東京に滞在しております。

できるだけ皆様の負担を少なく、利便性の高い、相談窓口を目指しております。

ただ、現地を拝見する、直接現地でお会いすることにより、より細かなサポートができるこ
とは間違いありません。
その場合は、日当と交通費が必要となります。
できるだけ、負担が少ない方法を探させていただいております。
(例えば沖縄も、日帰りでLCCを利用して往復しております。)

なお、関東地域につきましては、スケジュールをこちらの都合に合わせていただいた場合、JR東
京駅からの交通費だけをいただいております。(大阪からの交通費はいただきません)

なお、法人の場合は、法人間の業務委託契約により、交渉時の立ち会いも可能です。
個人の場合でも、収益物件(アパートや店舗、工場など)が対象の場合、法人と同様と考えています。
具体的には、補償交渉の援助としては、交渉立会、要望事項のまとめ、役所の説明の解説をして
おります。

なお、業務委託の範囲は、個別にご相談させていただいております。



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