用語〔た〕〜〔と〕

地価公示制度
 地価公示制度は、土地需給関係の著しい不均衡からくる地価の高騰が、合理的な地価形成を図る制度のないこと等
により、一層の拍車をかけられていることに対し、これを解決すべく毎年1回政府が都市及びその周辺地域等において
標準地を選定し、その正常な価格を公示し、一般国民に地価水準について正しい資料を提供するとともに公共用地取
得のための価格算定に資し、もって適正な地価形成をはかる目的で昭和44年6月23日地価公示法の公布によって設
けられました。

通損補償
 憲法では、財産権は基本的人権であり、侵すことのできない権利として保障していながらも、財産権には本来公共の
福祉のための社会的制約を受忍する義務が内在しているものと認め、私有財産は正当な補償の下に公共のために用
いることができるとしています。(憲法第29条)
こういった特別の義務を負す、すべての場合において正当な補償を必要とするということになっています。
正当な補償とは、どういう補償であるかについては学説上「完全補償説」と「相当補償説」とが対立していますが、「正当
な補償とは完全な補償を意味することではなく、時の社会通念に照らし、客観的に公正妥当であれば足りる」とする相
当補償説が通説であり、判例もこの立場をとっています。
財産権の侵害により権利者が通常受ける損失としては、侵害される財産権の喪失に基づくものと、その他の附帯的損
失とがある。前者は財産権の相当価格であり、後者は建物の移転料、営業上の損失などです。


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