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年 月 日 用地関係の出来事
昭和36年 6月 17日 『公共用地の取得に関する特別措置法』公布
昭和37年 3月 20日 『公共用地の取得に伴う損失の補償を円滑かつ適正に行うための措置
に関
する答申』(公共用地審議会)
昭和37年 6月 29日 『公共用地の取得に伴う損失の補償基準要綱』(閣議決定)
『公共用地の取得に伴う損失の補償基準要綱の施行について』
  (閣議了解)
昭和37年10月 12日 『公共用地の取得に伴う損失の補償基準』
  (用地対策連絡会理事会決定)
昭和38年 3月 7日 『公共用地の取得に伴う損失の補償基準細則』
  (用地対策連絡会理事会決定)
昭和42年 2月 21日 『公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱』(閣議決定)
『公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱の施行について』
  (閣議了解)
昭和42年 『公共事業の施行に伴う公共補償基準要綱の運用申し合わせ』
  (用地対策連絡会決定)
昭和42年 7月 21日 土地収用法』改正 公布
昭和45年 『公共用地の取得に伴う損失の補償基準及び同細則の運用申し合わせ』
  (用
地対策連絡会)
昭和46年 4月 1日 用地対策連絡会が、『中央用地対策連絡協議会』となる
昭和47年 6月 15日 『公有地の拡大の推進に関する法律』公布
昭和49年 6月 25日 『国土利用計画法』公布
平成元年 建物移転工法の改正
平成 2年 3月  『用地調査等標準仕様書(案)』 (中央用地対策連絡協議会)
平成 5年 3月26日 『自動車の保管場所の確保に要する費用の補償取扱要領』
  (中央用地対策連絡協議会)
平成 9年 2月17日 『非木造建物調査積算要領の一部改正』(中央用地対策連絡協議会)
平成10年 6月 22日 『公共事業の施行に伴う公共補償基準』の一部改正
  (中央用地対策連絡協議
会決定)
平成12年 12月 『用地調査等標準仕様書』 (中央用地対策連絡協議会)
平成13年 7月 11日 土地収用法』改正 公布
平成14年 7月 5日 土地収用法第88条の2の細目等を定める政令』公布
平成14年 7月 10日 土地収用法』改正 施行
平成15年 8月 5日 国土交通省の公共用地の取得に伴う損失補償基準の運用方針
国土交通省損失補償取扱要領』通知

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