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公共用地の取得に伴う損失補償基準要綱の解説
監修 国土交通省 総合政策局国土環境・調整課 
編著 公共用地補償研究会
発行 近代図書株式会社
平成 22年発行
価格      円
内容 最も古くからある「損失補償基準要綱」の解説書。
成立から改正の経緯まで、歴史的なものも含めてすべてを網羅して
おり、補
償を行う上で基本となる書籍です。
逐条解説があります。ただし、役所毎や各地区などの損失補償基
準とは
『条』が異なるため、注意が必要です。
この本の特徴は、『収用裁決例』が説明の中にきちっと書かれている
ことで
す。
これはとても重要で、基準の解釈をしていく上で貴重な資料です。 


Web購入可能
   



用地取得と補償 新訂7版
監修 国土交通省総合政策局国土環境・調整課 
編集 用地補償研修業務研究会 
発行 財団法人 全国建設研修センター
平成26年発行
価格 5,371円

内容 用地職員の研修用に編集されたもので、事務の手続きから
法律の解
説まで広範囲にわたり書かれており、教科書的な書籍です。
この本の特徴は、具体的な補償金額の例が載っていることです。
また、『運
用益損失額』といった理解が難しい内容も丁寧に説明され
ています。 

『建物移転料』『通常生じる損失』『動産移転料』の補償金額例が載っ
ている
のは大変貴重な資料です。

なお、「東京都」は異なった取扱いを行っているため、個々で示さ
れている内容と、一部異なっています。ご注意ください。





改訂4版 明解 営業補償の理論と実務
編著 用地補償実務研究会 
発行 (株)大成出版社
平成26年発行
価格 5,832円
最新版

内容 営業補償の内容を具体例を例示しながら解説されています。
この本の特徴は、具体的な補償事例の算定が示されている点です。
営業廃
止、営業休止、営業規模縮小の金額算定が行われており、
営業補償を行う
上での最も基本的な書籍です
(平成19年まで、(株)ぎょうせいから出版されていました「営業補
償の実
務」と構成内容は同一です。
その後の基準改正を受け内容が改められています。また、税法の改
正などにより、参考資料が
増えています」) 

営業補償



用地買収と補償(第4版)
著者 小高 剛 
発行 (株)有斐閣
平成15年発行
価格        円
内容 『くらしの相談室』のシリーズの中の一冊で、市民の立場で補償の
内容
が詳しく書かれています。
この本の特徴は、Q&Aという形式で、説明書のような編集となっている
点で
す。まず、入門書的に読まれるには、この本が最も適しています。
(多くの図
書館にあります) 

(品切れとなっているようです。)
Web購入可能 (中古品)第4版と第3版が手に入ります。住宅の補償の内容は変わりありません。
  第4版          第3版



用地補償ハンドブック 第5次改訂版
監修 国土交通省総合政策局国土環境・調整課 
編集 補償実務研究会 
発行 (株)ぎょうせい
第5次改訂版 平成26年発行
価格3, 564円
内容 一般補償基準・公共補償基準・事業損失・消費税他を逐条
解説されてい
ます。
この本の特徴は、『一般補償基準』『公共補償基準』『事業損失』まで、
幅広く説
明されていることと、『基準』に関係する『細則』がひとつの
ページに書かれてい
ることで、とても見やすく、理解しやすいものとな
っています。

ハンドブック  



Q&A方式による 木造建物〔Ⅰ〕調査積算要領の解説
監修 中央用地対策連絡協議会 
編集 財団法人 公共用地補償機構 
発行 (株)大成出版社
平成13年発行
価格      円

内容 全国統一化された木造建物(在来工法)の積算方式の解説書です。
項目ごとにQ&A方式で説明がされています。
木造建物の補償金を算定する際の基本です。算定例も載っています。
この本の特徴は、算定例の詳しさです。図面や計算の内容も細かく載って
ます。
木造建物がどういった形で調査され新築の費用が算定されるのかが
よく
わかります


Web購入可能
   



改正 損失補償基準
監修 中央用地対策連絡協議会 
編集 補償実務研究会 
発行 (株)大成出版社
平成10年発行
価格       円

内容 一般補償基準の改正前と改正後の比較や説明会の記録がまとめら
れている。
この本の特徴は、損失補償基準の改正の経緯が詳しく述べられている点で
す。改正が必要となった社会的背景も説明されており、損失補償基準の条
文だけでは理解しにくい部分が補足されて説明されています。 

Web購入可能
         



自動車の保管場所の補償
監修 中央用地対策連絡協議会 
編集 公共用地補償精度研究会 
発行 (株)大成出版社
平成6年発行

内容 自動車の保管場所に対する補償の考え方が示されています。全体
Q&Aの方式でまとめられており、ケーススタディーもあります。
この本の新刊は現在手に入らないようです。古書店や図書館を探してく
ださ
い。 

注意 一般補償基準は発行後改正されていますので、そのままは使えない部分もあります。



新工法による 建物移転補償の実務
監修 建設省建設経済局調整課 
編集 建物移転工法研究会 
発行 第一法規出版(株)
平成元年発行

内容 建物の移転工法が移築から再築になった時の説明書。Q&A
があり
ます。
この本の特徴は、『再築工法』をは詳細に説明していることです。
現在一般
的に行われている『再築工法』の考え方の基本を理解
する上でとても重要な
本です。
木造建物の算定事例も記載されていますが、今では懐かしい『PCF
方式』の算定例です。
(品切れとなっているようです。)   
注意 一般補償基準は発行後改正されていますので、そのままは使えません。



問答式 用地買収と損失補償の実務
著者  佐久間 晟 
発行  (株)清文社 
昭和59年発行

内容 内容は少し古いのですが、Q&Aによって補償の基本的な問題が
整理
されています。
(品切れとなっているようです。) 
注意 一般補償基準は発行後改正されていますので、そのままは使えません。



判例概説 土地収用法
編集 行政事件訴訟実務研究会 
発行 (株)ぎょうせい
平成12年発行

内容 土地収用法に対する今までの判例を、条文ごとに解説されて
います。
 



逐条解説 土地収用法 第3次改訂版
著者 小澤 道一 
発行 (株)ぎょうせい
平成24年発行
価格      円

内容 土地収用法について大変細かく逐条解説されています、また裁決
や判決
について詳細がまとめがあります。



損失補償法
著者 西埜 章  田辺 愛壹 
発行 (株)一粒社
平成12年発行

内容 解説された一般補償基準を取り入れ、専門的な解説書となって
いま
す、用地職員や研究者向けの解説が多いです。 



用地取得評価基準の解説
監修 建設省建設経済局調整課 
編集 補償実務研究会 
発行 東京出版(株)
平成4年発行

内容 損失補償基準のうち、土地の評価に関する部分の説明がされて
いま
す。
注意 一般補償基準は発行後改正されていますので、一部分はそのままは使えません。



公共用地の取得に伴う消費税取り扱いマニュアル
監修 中央用地対策連絡協議会 
編著 財団法人 公共用地補償機構 

平成12年発行

内容 公共事業による補償金に対する消費税の取り扱いを説明されて
いま
す。



非木造建物調査積算要領の解説
監修 中央用地対策連絡協議会 
発行 財団法人 首都高速道路補償センター 
平成10年発行

内容 鉄骨造や鉄筋コンクリート造などの非木造建物の補償金算定の
ため
の積算要領が詳しく説明されています。Q&Aもあります。
この本の新刊は現在手に入らないようです。古書店や図書館を探し
てくださ
い。
※お詫び
本書籍について以前『発行(株)大成出版社』と表示しておりましたが、
(株)
大成出版社は『印刷』のみとのことでした。
訂正いたしますと共に、ご迷惑をおかけしたことをお詫びいたします。
なお、(株)大成出版社では本書籍の取扱いはありません。



用地調査等標準仕様書の解説
監修 中央用地対策連絡協議会 
編著 財団法人 公共用地補償機構 

平成13年発行

内容 役所が補償コンサルタントに対して、補償金の算定業務を委託
するた
めの標準仕様書を詳しく説明しています。一般の方には関係あ
りませんが、
こういった規定に基づき、民間業者である補償コンサル
タントは仕事を処理
しています。



土地収用法事務提要
編集 国土交通省 総合政策局 総務課
発行 第一法規出版(株)

加除式

内容 土地収用法及び損失補償基準等に関して、関係法令、
例規・通達、各種
申請書式など実務上必要な事柄をまとめたも
のです。法律関係のチェックには
必ず必要な書籍です。



収用関係法律税務質疑応答集
編著 収用関係実務研究会
発行 第一法規出版(株)

加除式

内容 土地収用法及び損失補償基準等に関して、Q&A方式で、
1ページにひと
つのテーマで説明が加えられています。



Q&A 土地収用法 平成13年改正のポイント
監修 国土交通省総合政策局土地収用管理室 
編集 土地収用法令研究会 
発行 (株)ぎょうせい
平成13年発行

内容 改正された土地収用法について解説されています。



別冊 ジュリスト No.122 行政判例百選Ⅰ(第三版)
編集 塩野 宏・小早川光郎 
発行 (株)有斐閣
平成 5年発行

内容 行政判例を〔事実の概要〕〔判旨〕〔解説〕という形でまとめ
られてい
ます。



別冊 ジュリスト No.123 行政判例百選Ⅱ(第三版)
編集 塩野 宏・小早川光郎 
発行 (株)有斐閣
平成 5年発行

内容 行政判例を〔事実の概要〕〔判旨〕〔解説〕という形でまとめ
られています。



別冊 ジュリスト No.103 街づくり・国づくり判例百選
編集 塩野 宏・小早川光郎 
発行 (株)有斐閣
平成 元年発行

内容 土地収用法をはじめとする、判例を〔事実の概要〕〔判旨〕
〔解説〕
いう形でまとめられています。




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